令和2年度第3次補正予算案のトピック

皆様、こんにちは。M＆A、事業承継、フランチャイズ店舗（多店舗展開）、商品企画など、付加価値をあげ企業価値を高め、経営者の駆け込み寺的相談を承っております、埼玉県川口市在住の経営コンサルタント（中小企業診断士）の小原です。

今日は１２月３０日、今年もあと残り１日と少しとなりました。今日は少し遅くなりましたが、「令和2年度第3次補正予算案」の閣議決定がされましたので、経済産業省の中小企業支援施策について少しピックアップをしてお話をします。

まず「事業承継・引き継ぎ補助金」ですが、本年度のものと名前が変わりました。今年は、「経営資源引き継ぎ補助金」と「事業承継補助金でした。廃業に係る費用、事業引継ぎ時の専門家の活動費などの一部を補助するようです。ただ、本年と大きな変更はない感じです。

次に肝入りの政策と思える、「事業再構築補助金」があります。補助金額は、100万円から最高1億円となり、今までとは規模が違っています。補助対象となる事業者は、以下となります。

（1）申請前の直近6カ⽉間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

（2）自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等

（3）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

この制度では、この３つの要件を満たしたうえで、「事業再構築指針」と「事業計画を認定支援機関と策定」するというのが特徴です。つまり、この補助金では「認定支援機関に頼らないといけません。そして、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。また、事業構築のイメージは、PR資料に以下のように示されています。

・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネッ
ト販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性があ
る中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・ 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄
を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器、部品製造の事業を新規に⽴上げ。

そして、もう一つの重要な施策、「⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援」があります。要件の概要は以下です。
・保証限度額：4,000万円
・保証期間　：10年以内
・据置期間　：5年以内
・金利　　　：金融機関所定
・保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.85%）
・売上減少要件：▲15％

その他の要件として、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること、今後取り組む事項を作成し金融機関が継続的に伴奏をすることとなっています。ただし、金融機関には、伴奏するだけの、労働力的余力はないと思われますから、外部の専門家をつけると思います。