事業承継　経営者保証不要制度

皆様、こんにちは。M＆A、事業承継、フランチャイズ店舗（多店舗展開）、商品企画など、付加価値をあげ企業価値を高め、経営者の駆け込み寺的相談を承っております、埼玉県川口市在住の経営コンサルタント（中小企業診断士）の小原です。

久しぶりの投稿になってしまいました。読んで下さる方、大変申し訳ありません。今日は事業承継の新しい保証制度について書きます。簡単に言うと、事業承継に際し、「経営者保証不要」でお金を借りることができる信用保証制度です。

■事業承継を支援する「経営者保証に関するガイドライン」特例の適用
「経営者ガイドライン」とは、中小企業、経営者および金融機関による対応についての中小企業団体、金融機関団体の共通の自主的・自立的な準則です。以下の3つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります。

・法人と経営者の関係の明確の区分・分離
・財務基盤の強化
・財務状況の正確な把握、情報開示等のよる経営の透明性確保

この3つの条件を満たす中小企業が、会社経営を後継者に引き継ぐ際に、経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。

■傾斜保証解除に向けた「経営者保証コーディネーター」による支援制度
経営者保証コーディネーターが、保証解除に向けて、金融機関と目線を合わせサポートしてくれる仕組み

■経営者保証を不要とする新たな信用保証制度［事業承継特別保証制度］
・保証限度額　2.8億円（内、無担保保証8000万円/組合の場合は4.8億円）
・保証期間　10年以内（据え置き期間1年以内）
・保証料率　0.45％～1.90％
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合　0.20％～1.15％

皆さんいかがでしょうか。
コロナウィルスで廃業が増えることがものすごく懸念されております。このコロナ禍に負けず制度を上手に利用してこの局面を乗り切れるようお手伝いできればと思っています。