事業承継・引継ぎ補助金公募要領公開開始

皆様、こんにちは。M＆A、事業承継、フランチャイズ店舗（多店舗展開）、商品企画など、付加価値をあげ企業価値を高め、経営者の駆け込み寺的相談を承っております、埼玉県川口市在住の経営コンサルタント（中小企業診断士）の小原です。

公募要領公開

5月24日に経済産業省より遂に公募要領が出されました。この補助金はとにかく高齢化している事業を継続させることに主眼がおかれています。税制優遇等ではなく、補助金という形での支援であり、税制よりはわかりやすのではないでしょうか。今回は、申請類型が２パターンあります。ひとつは「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）」ともうひとつは「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」になります。今回は前社の公募要領が発表となりました。
公募期間は6月11日～7月12日の約1か月となります。

補助上限額、補助率

補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。公募期間は6月11日～7月12日の約1か月となります。

注意点

とにかく事業承継の形態が様々あり、自分がどれに該当するのかしっかり見極めることがひつようとなります。大きくは3つになっています。（１）創業支援型（Ⅰ型）、（２）経営者交代型（Ⅱ型）、（３）M＆A型（Ⅲ型）。
いずれの場合もさらにに承継者（譲り渡す人）は、個人事業主と法人に分かれます。そして被承継人（譲受人）が法人、個人事業主に分かれます。これに、事業承継の形（事業譲渡、株式譲渡、吸収合併、吸収分割、株式移転、新設併合）などに分かれ、それぞれ「実績報告類型番号」と「交付申請類型番号」が変わってきます。この番号の組み合わせを間違えるとまずいので特に注意が必要なのですが、少し複雑に見え、間違いやすい点が問題となります。

事務局ホームページ　URL
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