新型コロナ融資の借入可能額が増額！

皆様、こんにちは。M＆A、事業承継、フランチャイズ店舗（多店舗展開）、商品企画など、付加価値をあげ企業価値を高め、経営者の駆け込み寺的相談を承っております、埼玉県川口市在住の経営コンサルタント（中小企業診断士）の小原です。

新型コロナ融資制度がでたとき、金融機関や信用保証協会に向けて国が伝えていた目安はおよそ3か月分でした。でも今、この借入可能額の目安が増えています。どうも、日本政策金融公庫の情報によると、今の借入額の目安は販売一般管理費の1年分に変わったようです。その理由は、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長引いていて、終息が見えない中、月商の3か月分では不十分との見解からのようです。この話は、公庫の借入可能額の目安ですが、
新型コロナ融資自体の財源は国であり、信用保証協会（セーフティネット保証4号）や商工中金に対しても、同じような基準を話している可能性は、今迄の事例から踏まえると考えられます。

融資枠が増えたらと言って、安心するため沢山借りようとしては勿論ダメで、まずは借入可能額の目安を知ることがとても重要です。金融機関が融資時に重視するのは、”返済可能性”と”資金使途”の2点です。なので、この妥当性をしっかり把握しておくことが、すごく大切になります。つまり適正な借入可能額の目安を知り、不必要な金額は借りないことです。場合によっては3ヶ月程度、再度申し込みできない融資否決を受けてしまいます。

融資否決をされずらくするためには、借りる根拠、返せる根拠をしっかり説明できることが大事です。借りられるなら、保険と思って「多めに借りておこう」ではなく、しっかりその理屈づくりが必要です。必要な運転資金の説明するのに有効なのは「資金繰り表」です。是非、一度作成してみてください。

ここに来て、新型コロナウィルスの第3波がきています。営業の自粛も出され益々経営が厳しい状況になっていますが、制度を上手に利用してこの危機を乗り切れるよう頑張っていきましょう。

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